
マイナンバーカードがあると、たくさんポイントがもらえるらしいよ!

条件があるけど、最大で2万円もらえるわ。
さっそく、登録しよう!
いよいよ、6月30日から、マイナンバーカードでポイントがもらえるようになります。
金子恭之総務大臣が、今日、発表しました。ポイントがもらえるのは、以下の場合です。
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- 提携のキャッシュレスサービスで、使用やチャージをすると、25%分のポイント(5000円上限)(マイナポイント)
- マイナンバーカードを健康保険証と紐づけると、7500円分のポイント
- 公金受取口座の登録で、7500円分のポイント
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マイナポイントは、すでに1月から申請が始まっています。
健康保険証の紐づけと、公金受取口座の登録については、6月30日から、来年の2月末まで申請できます。また、マイナンバーカードをまだ持っていない人は、9月までに取得申請が必要だということです。
マイナンバーカードを受け取ったら、スマホのある方は、アプリで登録が出来ます。
- マイナポイント ⇒ マイナポイントアプリ
- 健康保険証の紐づけ ⇒ マイナポータルアプリ
- 公金受取口座の登録 ⇒ マイナポータルアプリ
これ、ワンストップでできないんでしょうか。。。そう思いますよね。
マイナポイントは、キャッシュレスサービスの普及と、マイナンバーカードの普及のふたつの役目があり、第1弾が2021年の12月末まで行われていました。現在は、第2弾になります。この時に使われていたアプリがマイナポイントアプリで、提携事業者の中から、どのポイントをもらうのか選びます。
スマホ環境のない方は、市役所などに「マイナポイント手続きスポット」がありますので、そちらで登録することもできます。
健康保険証の紐づけに関しては、スマホのアプリの他は、セブン銀行のATMでもできるようです。公金受取口座の登録については、2022年5月現在では、「家族のスマホやパソコンを借りてほしい」と案内にありますので、市役所や郵便局でも無理なようです。今後、対応するかもしれませんね。
ところで、もらえるのは現金ではありません。キャッシュレスサービスのポイントです。マイナポイントを申請するときに、提携サービスの中から選んだポイントになります。このポイント、今度は第1弾で選んだポイントと違うサービスで欲しいという人、結構いるんじゃないかと思うのですが、現在のところ、変更はできないようですので、注意が必要です。
健康保険証を紐づける、メリットは?
健康保険証を紐づけるということは、病気などのプライバシーをマイナンバーカードで公開することになりますから、抵抗のある人もいるでしょう。何か、メリットはあるのでしょうか。
まずは、転職や結婚、引っ越しなど、健康保険証が変わる機会があると思います。この時に、空白期間ができないという点があります。新しい健康保険証ができるまでの間に、病院にかかる場合は、一時的に医療費を全額負担しなければならないケースがあります。これが、ありません。マイナンバーカードが無くなることがないからです。
また、大きな病気や高額な検査をする場合、高額療養費の適用を受けるためには、手続きが必要です。一時、全額負担して、その後返してもらう方法もありますが、場合によっては大金になりますから、あらかじめわかっているのであれば、健康保険組合で手続きを済ませて、「減額適用認定証」を発行して持った方が楽です。マイナンバーカードに紐づけてあれば、この手間がかかりません。
また、確定申告をオンラインでする場合、マイナンバーカードに医療情報が紐づいていますから、医療費控除を受けるための書類が必要ありません。e-taxなら、データをそのまま送信することが可能です。
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逆に、デメリットを見てみましょう。まずは、センシティブ情報と言われる医療情報。渡してしまっていいのかという心配が先に立つのではないでしょうか。データーの漏洩など、あってはなりませんが、心配なのは確かです。悪用でもされたら大変ですから。これだけは、政府のシステムを信用できない!という方は、やめておくしかありませんね。(病院側から漏れるという心配もありますが)
次に、まだマイナンバーカードを健康保険証として利用できる、病院や薬局が少ないということです。私自身、行きつけの病院は、すべて非対応です。せっかくマイナンバーカードを用意しても、結局、従来通り、健康保険証が必要なのは何も変わりません。
さらにダメ押し。実は、今までのように健康保険証を出すのに比べ、マイナンバーカードを保険証として使う方が、窓口で払う医療費が高いんです。とは言っても、ほんの少しですけどね。でも、気持ちとしては、「どうして!?政府に協力しているのに!」と思うことでしょう。
まだマイナンバーカードを保険証として使える病院や薬局が少ないとお伝えしましたね。これを何とかするために、マイナンバーカードを導入してくれた病院や薬局には、ご褒美として、少し医療報酬が高く設定されているのです。やる気を出してもらうためです。
このご褒美分を国から支給してくれれば何の問題もないのですが、この上昇分が、患者さんが窓口で負担する医療費の値上げという形で返ってきているのです。おかしいですよね?
ちなみに、初診の場合、ひと月21円。再診外来は12円。薬局は9円高いそうです。
公金受取口座の登録って大丈夫なの?
公金受取口座の登録については、当初から心配の声がたくさんありました。税務署が銀行口座を押さえてしまい、筒抜けになるのではないかってね。
国の説明では、国民の資産を調べるために紐づけするのではなく、今回のコロナに関する給付金のように、迅速に給付金を配りたい場合、わざわざ受取口座を一から登録してもらっていたのでは遅くなるので、あらかじめ、「もしも給付金をもらう必要が出来たら、ここへ振り込んでくださいね」ということを、登録しておきたい、ということのようです。
税務署には、受取口座の情報は行かないし、ましてや銀行に残高を報告させるようなこともないとのことです。ちょっと安心しました?これも、「信用できん!」という人は、やめておくしかありません。
まとめ
国としては、何が何でもマイナンバーカードを普及させたいようです。来年の3月末までに、ほぼすべての国民にいきわたることを目標とするそうです。
総務省は、マイナンバーカードの普及に向けて、推進本部を設置しました。4月28日の初会合では、金子総務大臣の訓示に、
岸田総理大臣から、カードの普及を強力に進めるよう指示があった。普及促進に向けた自治体の取り組みを、あらゆる手段を通じてしっかり後押ししてほしい。
とあります。
西洋諸国がコロナの給付金を迅速に給付できたのは、日本のマイナンバーカードにあたるものが、しっかりと根付いているからだという指摘もありました。税金のとりっぱぐれがないようにも利用されることでしょうが、私たち国民の利益になる部分もありそうです。
あとは、情報が漏洩することの無いように、また、悪用などされないように、きちんとした管理を求めたいですね。
とりあえず、もらえるものは、みなさん、もらっときましょ。
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